利用規約・注意事項

2012-03-29

利用規約・注意事項

第1条 総則
バーチャルオフィスVOE渋谷 ≪法人名:株式会社エレメント≫(以下「当社」)は各種代行サービスを運営する名称です。
当社は本規約を定め、当社サービスをご利用になる方(以下「会員」)は本規約の内容を確認・把握し、契約の際には本規約の内容を承諾したものとします。尚、本規約は会員の了承を得ることなく規約内容を変更することがあります。会員はこれを承諾するものとします。
第2条 サービスの内容
当社サービスはバーチャルオフィス全般(住所表記、会社登記・郵便及び宅配物受取保管、電話転送、FAX受信・転送)及び、その他バーチャルオフィスに関連したサービスです。
第3条 利用規約
(利用契約の成立)
当社サービスの契約は申込者が本規約を理解・承認の上、当社への申込みに対して当社がこれを承認したときに成立するものとします。
(利用の開始)
会員は本規約を承諾し、当社の定める月額料金、初期費用等(別紙に表記)を当社指定の口座に入金し、それを当社が確認した時点より当社の提供するサービスの開始となります。尚、システムの都合によりサービス開始まで日数をいただく場合があります。
バーチャルオフィスの契約は、申込みに対して弊社が指定した証明書(法人の場合:取得 3 ヶ月以内で全部履歴の法人登記簿謄本、代表取締役の顔写真付き身分証明書。個人の場合:顔写真付き身分証明書。)を提出していただきます。
尚、初期費用はサービス登録料として扱われますので申込者の如何なる理由においても返金は致しません。
(利用期間)
利用契約期間の最低契約単位は 6 ヶ月間とします。
6 ヶ月間に満たない解約の場合は、6 ヶ月に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
(住所の利用)
バーチャルオフィスVOE渋谷の住所を利用する際は、原則、社名と住所を共に記載することとする。
原則、バーチャルオフィスVOE渋谷の住所は、契約時の法人名または個人名でのみ利用することとする。万一、複数利用が発覚した場合、当社は利用料の倍額を請求できるものとする。
バーチャルオフィスVOE渋谷の住所を表記する際、当社が要求する場合、表記する媒体情報を共有することとする。
(郵便物管理に関して)
バーチャルオフィスVOE渋谷に届く郵便物に関して、当社が宛先不明と判断した場合、郵便局へ返還することとする。
会員様と連絡を取り合わなければいけない郵便物があった際に連絡が取れない状態が1ヶ月以上経過してしまった場合、誠に勝手ながらこちらで処分致します。
(契約の更新について)
当社サービスの利用期間は、契約者が当社に対し、解約の旨を通知しない、自動で継続します。 ただしご入金確認ができない場合解約となります。
更新の際は、更新月の前月末までに弊社指定の口座へ入金することで契約更新とします。
契約者は利用料金の支払いが期限を過ぎる場合は事前に報告しなければならない。
報告なく料金の入金を遅延した場合、遅延損害金を請求する場合があります。
更新連絡の際、1ヶ月以上連絡が取れなかった場合、強制解約とする。強制解約の場合、当社は書面にて解約通知する。
強制解約を受けた契約者は1ヶ月以内に速やかに住所表記・登記を削除しなければならない。
強制解約に伴う一損害に関して当社は一切の責任を負いません。
(申込みについて)
当社バーチャルオフィスの利用申し込みは、当社指定の申込書に必要事項を記入し、当社にインターネットを経由した申込、又はFAX,又は郵送にて申込みを行います。
(申込みの拒否について)
当社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込みを承諾しないか、或いは承諾後であっても承諾の取り消しを行う場合があります。
① 申込書に虚偽の事実の記載があった場合。
② 申込み後に虚偽の事実が発覚した場合。
③ 法律に反する、若しくは公序良俗に明らかに反する業務を行う、又は行おうとする場合。
(会員の不適格者)会員不適格者については当社は強制解除できるものと致します。また、必要に応じて警察に通報、届け出致します。
① 第三者へご迷惑をかける行為・犯罪行為・違法行為に当社サービスを利用される方。またはその恐れのある方。
② 素行不良・言動横暴な方。
③ 会費等利用代金が未納な方。
④ 申込み時の内容に虚偽等があった場合。
⑤ その他当社が不適格と判断した場合。
⑥ 以下の類の事業をなされている方はバーチャルオフィスをご利用頂けません。
・アダルトサイト関連
・マルチ商法もしくはマルチまがい商法関連
・貸金事業関連
・ファンド関連
・ギャンブル関連
・占い関連
・情報商材関連
・政治関連
・宗教関連
(届出事項の変更等)
契約者は利用の届出事項(氏名・名称・連絡先住所・電話番号・支払手段等)に変更が生じた場合は、速やかに当社まで変更を記載した書面を提出し、ご連絡ください。ご連絡がない場合、これに伴う利用者の不利益については当社は一切責任を負わないもの
とします。
(契約の切り替えについて)
個人契約から法人契約に切り替える場合は、法人登記簿謄本、代表取締役の顔写真付き身分証明書を提出し、当社の審査を経由することにより成立します。
(会員番号、暗証番号の発行)
会員番号、暗証番号は当社の各種サービスを利用される上で必要になりますので会員に対し会員番号と暗証番号を発行します。
会員はこれを自己責任において厳重に管理するものとします。
会員番号、暗証番号の漏洩等が起きた場合、速やかに当社までご連絡して頂きます。有償の上、再発行や設定変更を行います。
第三者への漏洩等により不正受け渡しが行われた場合は当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条 サービス提供の停止・中止
(権利譲渡等の禁止)
利用者は、本契約上の地位を第三者に譲渡することはできない。
万一、権利譲渡が発覚した場合、不正利用とみなし、バーチャルオフィスVOE渋谷管轄の警察署へ届け出する場合がございます。
(利用料金の滞納)
・利用料金の延納に関して、連絡なく支払い期限を1ヶ月以上延納した場合、不正利用とみなし、バーチャルオフィスVOE渋谷管轄の警察署に届け出をする場合がございます。
(利用の停止)
電話転送サービスの通話料が月途中にて保証金の 50%額を超える、または通話料金締切日までに超えるであろうと予想される場合は、保証金を追加入金していただきます。追加できない場合はサービスの利用を停止させて頂きます。
保証金の追加につきましては、請求日から土日を含まず 3 営業日以内とさせて頂きます。
料金の請求をした時点でご連絡がつかない場合にはサービスを停止いたします。その後 3 営業日以内にお支払い・ご連絡がつかない場合は理由の如何を問わず契約を解約扱いとさせて頂きます。
(利用の中止)
当社は次のいずれかに該当する場合、サービスの中止をすることがあります。また、当社サービスが中止された場合において会員に損害が発生した場合、当社では一切の責任は負えません。
・当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
・当社の電気通信設備のやむを得ない障害が発生したとき。
当社は夏季休暇及び年末年始休暇をいただいております。
第5条 解約
(利用の解約)
会員の希望により契約期間 6 ヶ月を経過すれば解約は随時できるものとする。
保証金は解約の 2 ヶ月後(通話料金は NTT からの請求次第なので約 2 ヶ月程度掛かります)に返金致します。
料金等の未払いがある場合は保証金から差し引かせて頂きます。精算が終わりましたら返金もしくは追徴のご連絡を致します。ただし、連絡が取れない場合、会員番号・暗証番号が明確でない場合は返金は致しませんのでご了承ください。
(利用の強制解除)
原則として当社は会員の当社サービスのご利用に関しては一切関知致しませんが、違法・迷惑行為を目的とするご利用は禁止致します。尚、サービス中発覚した場合は発覚次第サービスを強制解除させて頂きます。
当社は会員が以下に定める行為を行った場合、本契約を直ちに解除できるものとします。一度強制解除された会員は再度契約することはできません。また、以下の内容を承諾したものとします。
① 利用料金を滞納した場合。
② 当社に損害を与えた場合。
③ 契約書の内容が事実と異なる場合。
④ 会員の利用内容を法的機関により法律違反の可能性を指摘された場合。
⑤ 当社が貸出し住所を利用しての不正使用、公文書類の偽造行為、登録外名義で住所使用した場合。
⑥ 会員が違法、犯罪行為、第三者へのご迷惑をかける行為を行っていると当社が判断した場合。
⑦ その他当社が会員として不適切だと判断した場合。
第6条 郵便物の取り扱いについて
(保管)
到着した会員の郵便物・宅配物の管理は、保管品をお渡し時まで当社が十分配慮し、保管致します。
但し、保管期間が 1 ヶ月を超える保管品については破棄させて頂きます。
(紛失)
受け取り物の紛失・破損については当社では一切の責任は負えません。
(天災)
当社で管理している会員の私物が天災、火災、盗難、テロ、その他不慮の事故などの不可抗力で生じた場合の責任は当社では一切責任を負えません。
(郵便物の内容)
当社へ到着する郵便・宅配物は以下のものはお受け取り、転送はできません。
生もの・動物・危険物・冷蔵、冷凍が必要な物・3辺の合計が 160 ㎝、重さ 20kg 以上の郵便物・銀行や Yahoo からの書留郵便や債権回収業者からの書類・裁判所等の機関からの特別送達郵便物・現金書留・電信為替・その他法律に触れる可能性があるものの
受取りはできません。
第7条 その他禁止事項
住民登録、第三者への転貸を禁止する。
第8条 免責事項
(利用者の責任)
当社は会員が当社サービスを通じて発生したあらゆる損害について、一切の責任を負わないものとします。また、天災地変、停電、電話線不通、転送機器等の故障、その他当社の責めに帰さない不可抗力により当社サービスが提供できなくなった場合、会員はそれによって生じた損害を当社に請求せず、当社はその責を一切負わないものとします。
郵便物の受取り代行は致しますが、保管責任は一切負わないものとします。
会員の行った行為による第三者からの苦情があった場合、当社としては一切の責任は負わないものとします。
会員が当社サービスを通じて、他の会員または第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用において解決し、当社には一切損害を与えないものとします。
当社サービスを通じて発生しうるリスクは全て会員が負うものとします。
当社貸出住所の公開・使用目的は全て会員の責任管理とします。当社では会員の住所の公開・使用内容の責任は一切負わないものとします。
当社がサービスを提供しているバーチャルオフィス名義宛に第三者が当社へ訪問した場合は、当社はバーチャルオフィス運営会社であることを知らせます。
第9条 守秘義務に関して
当社は会員の情報をいかなる場合も第三者に漏洩することはありません。但し、当社がサービスを提供している会員の行動に対する法的機関からの問い合わせがあり、その内容に事件・違法性があると当社が判断した場合は、その会員の契約状況を開示します。
第10条 休業及び廃業
当社は重大な経営上の問題が発生した場合は、サービス提供を廃止する場合があります。その際は、1 ヶ月前に書面にて告知するものとします。
第11条 損害賠償
当社は会員が当規約に反した行為、不正若しくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は会員に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第12条 準拠法と管轄裁判所本規約の準拠法は日本法とします。
当社サービスの利用に関して、当社と会員との間に係争が発生し訴訟により解決する必要が生じた場合、地方裁判所を第 1審の専属管轄裁判所とします。

第11条 当社責任による事故が発生した際の免責事項
明確な当社の行動が原因での事故に関して、弊社で負担する免責額は上限5万円までとし、会員はこれを了承した上で、当社サービスを利用するものとする。

この利用規約は平成 24 年 4 月 1 日に作成したもので変更する場合もありますので予めご了承ください。
以 上

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