各士業の役割

税理士、弁護士、社労士、司法書士…
それぞれが各分野を専門とする士業。起業後には密接に関わってくる部分でもありますが、各士業ができる事をきちんと理解されていますか？
ここではそんな士業の役割を簡潔に説明させて頂きます。

税理士について

税理士とは、企業や個人に対して、所得税などの税金に関するアドバイスをしたり、税務 処理のサポートをする仕事です。
日本には、消費税、所得税、固定資産税、法人税、相続 税、贈与税などの様々な税金があり、納税義務者や納税先、納税方法が異なります。
また、税金 の計算方法は非常に複雑であり、さらに税に関する法律も改正されるため、一般人が理解することは難しです。
そのため、詳細な専門知識を駆使し、納税者がスムーズに税金を納められ るようにサポートするのが税理士の役割なのです。
また、納税や経営面などについてのアドバイスも行います。

税理士にしかできない業務

税理士には、税理士にしかできない 3つの業務があります。

①「税務代行」

クライアントから「税務代理権限証明書」という公的書類を授受し、納税者に代わって法人税や所得税などの申告を行う業務。

②「税務書類の作成」

確定申告書や相続税申告書などの税務署に提出する書類をクライアントに代わって、作成する業務の。

③「税務相談」

各種税金の計算方法や税務上必要になる手続きについてアドバイスする。

税理士の必要性

税理知識がない人が会計処理などをすると様々なミスが起こる可能性が高くなります。
また、 税金を多く納税してしまうなどのミスも起こりえるため、会社としては専門知識をもった税理士に依頼した方がスムーズに会計処理や納税を行うことができるので、税理士の必要性は高くなるでしょう。

顧問弁護士について

顧問弁護士とは、会社で起こる法律問題や不安ごとについて普段から継続的に相談をうけ 会社をサポートする弁護士のことです。
「社内規定の整備」、「労務管理の改善」「契約書の整備 やリーガルチェック」などを行い、トラブルの予兆がある時には解決方法の助言をすることが出来ます。

顧問弁護士の業務内容

①会社経営する上でおこる以下のトラブルや、その他のトラブルに対処する。

・売掛金の不払い
・取引先・消費者からのクレーム
・労務関係のトラブル

②会社経営にまつわる法律「労基法」「会社法」「特定商取引法」を守れるように整備を進 める。

③会社経営にまつわる相談相手となり、「資金調達」「事業の拡大や縮小」「採用活動」「広告宣伝」などについて助言する。

顧問弁護士の必要性

日頃からコミュニケーションをとり、会社の内情を理解している顧問弁護士がいると具体的な相談ができ、相談後の対応もスムーズに行うことが出来ます。
トラブルを有利に解決しやすくなるため、顧問弁護士の必要性は非常に高いです。

社労士について

社労士とは、健康保険や公的年金、介護保険、雇用保険、労災保険などの社会保険制度や雇用関連法などの労務の専門家です。

社労士の業務内容

①労働・社会保険の手続きの代行

②帳簿類の作成

③人事労務関係の相談・指導・社員 教育の整備

社労士の必要性

会社としては毎年改正される社会保険や労働保険諸法令に対応しなければならず、こうした課題に時間を費やさないといけません。
しかし、社労士の依頼すると人にまつわるトラブルが起こる前に人事・労務の管理体制を強化できるので、社労士の必要性は高いと言えます。

司法書士について

司法書士は依頼を受け、裁判所や検察庁、法務局に提出する書類を作成したり、登記手続 きについて本人を代理して行う職業です。

司法書士の業務内容

①会社を創設する際の「法人登記」や、土地や建物を売買する際に法務局に申請する「所有権移転登記」などを行う。

②法務局や裁判所に提出する法的書類の作成や提出手続きの代行。

③依頼人の代理となって、訴訟代理をする。

司法書士の必要性

司法書士は、所有権や抵当権、借地権、地上権など、複雑な利害や多数の関係者が絡むこともある権利関係を明確にすることで、無用なトラブルを避け、社会秩序の安定に貢献しているといえるでしょう。

行政書士について

行政書士とは、個人または法人から依頼を受けて、会社設立や店舗開業など、許認可に関する公的書類を作成したり、官公署への申請を代行したりする仕事です。

行政書士の業務内容

①「暮らしの役立つ相談」を行う。

遺言・相続書類の作成、内容証明、土地活用、契約書の作成など…

②「ビジネスに役立つ相談」を行う。

法人関連手続き、知的財産権の保護、外国人雇用関係、許認可申請、中小企業支援など…

行政書士の必要性

企業は様々な書類を作成し、提出しなければなりません。
そこで、専門知識をもっている司法書士に依頼することでスムーズな手続きができるようになるため、必要性は非常に高いと言えるでしょう。