メニュー

バーチャルオフィス渋谷で会社登記!格安でご提供します。

  • 受け取ることができる助成金、補助金

Subsidy受け取ることができる助成金、補助金

助成金について

助成金は、補助金同様、返済する必要のない資金です。
主に厚生労働省が行っている制度で、雇用保険に加入している事業所が、指定された要件を満たしていれば支給されます。
ただし、中小企業の経営支援のための助成なので、創業後に申請して受け取ることになります。
審査がないので補助金より支給されやすいのですが、財源が雇用保険であることから、雇用や労働環境の改善など従業員に関することが要件となります。
個人事業主でも従業員を雇用すれば助成金を受け取ることができます。
 受給するには労働関係の法令に違法がないことが絶対条件となるので、助成金を受けていることは、いわゆるブラック企業ではなく、労働環境が良好な優良企業であることの証明にもなるのです。
 助成金は、企業に労働者の働く環境を整えてもらうためのものがほとんどです。
障害者、高齢者、女性の人材開発に関わる費用、育児・介護のための設備費用や休業を補填する資金を支援してもらえます。

助成金の種類一覧

雇用調整助成金

受注減少などで一時的な雇用調整が必要なとき、従業員の休業・教育訓練・出向などの実施で雇用を維持するための助成。

労働移動支援助成金

事業縮小などで離職を余儀無くされた従業員の再就職を支援するためと、他企業でそのような状態になった従業員を雇い入れるための助成。

中途採用等支援助成金

中途採用枠の拡大、東京圏から地方ヘの移住者の雇入れのための助成。中高齢者(40歳以上)が自ら起業して中高齢者を雇い入れるための助成(生涯現役起業支援コース)。

特定求職者雇用開発助成金・トライアル雇用助成金・地域雇用開発助成金

一般的に就職困難といわれる、障害者・高齢者・母子家庭の母・キャリアが積めずに正規雇用につくことが難しい者・被災離職者などの雇入れに関する助成。雇用情勢の厳しい地域に対して従業員を雇い入れる際の助成。

障害者雇用安定助成金・人材確保等支援助成金・65歳超雇用推進助成金・キャリアアップ助成金など

障害者・高齢者の雇用、介護・保育・建設業などの人材確保が困難な中小企業に対しての助成。生産性向上のための設備投資、有期契約労働者の賃金等の待遇改善、働き方改革に伴う必要人材の雇入れに対する助成。

両立支援等助成金

従業員の育児・介護のサポートや女性を働きやすくするための企業設備、従業員の育児・介護休業に関わる助成。

人材開発支援助成金

障害者・若年者・有期契約労働者などに対する職業訓練、労働生産性向上のための訓練、建設業の技能実習などへの助成。

補助金について

補助金は、新規事業や事業拡大など、企業が成長する事業計画、あるいは国の経済活動の発展に寄与する事業計画を支援するために支給されます。
助成金よりも種類が多く、支給額も大きくなり、支給額は数百万円からで数億円の支給が認められる場合もあります。
ただ、予算枠と最大件数、公募期間も決まっていて、公益性も求められることが多いので、審査が厳しく、申請が却下される場合もあります。
それが、定められた条件を満たしていれば支給される助成金との違いで補助金支給は、事業と企業の発展や成長のための費用が対象となります。

  • ①試作品を製造するために必要な原材料費
  • ②開発に必要な機械設備費(新品のみ対象。パソコンやプリンターなど多用途に使えるものは対象外)
  • ③事業推進に携わる社内従業員の人件費(時間換算などの制約あり)
  • ④社外外注費
  • ⑤製品の検査・測定、開発の一部協力などの委託費
  • ⑥アドバイスや指導を受けた場合の専門家への謝礼
  • ⑦ニーズ調査やマーケティング調査などの市場調査費

経済産業省

日本経済や産業発展の管轄をしている経済産業省は、起業促進、女性・若者の活躍を支援することによる地域活性化や、技術振興など中小企業の事業振興を目的とした補助金を用意しています。
創業期や事業規模が小さい企業を支援する目的の補助金もあるので、起業直後であればそれを利用することもできます。
 補助金を受給するには、各補助金の募集要件を確認した上で申請をして、審査を受けます。採択率は種類によって異なり、同じ種類の補助金でも回ごとに変わる場合もあります。

経済産業省

市区町村の自治体が、独自で実施している補助金制度もあります。
各地域の産業振興、活性化を目的としていて、内容・種類が豊富でバラエティーに富んでいます。
 新規事業者への家賃補助や、販路拡大のための費用補助、信用保証料補助、融資の利息補助など、自治体によってさまざまな制度があります。
ただ、自治体の方針によって内容は異なり、補助金制度そのものが充実していない自治体もあります。
起業予定の地域自治体のホームページなどで、確認をする必要があるのです。

民間団体・企業

民間の公益団体や大手企業が、創業支援として独自の補助金制度を設けています。
種類や条件などは主催団体によって異なり、審査基準は厳しくなっていますが、ビッグチャンスにつながる可能性もあります。

起業後

助成金のほとんどは、企業の創業後しばらくたってから申請して受け取るものですが、創業のタイミングで受け取れる助成金もあります。
地域雇用開発助成金の地域雇用開発コースは、雇用機会が不足している地域に新規事業所を設置・整備して、その地域に居住する求職者などを雇い入れる場合、設備や従業員の増加に応じて助成すするという物です。

新規事業を立ち上げる創業時も適用されます。
支給金額は、事業所設置に必要な費用と雇い入れる従業員の数で決まります。
全設備費用が300万円以上1,000万円未満の場合で従業員が2〜3人であれば、48〜60万円を1年ごとに最大3回支給されます。
さらに、中小企業の場合は、1回目の支給に限り支給額の1/2の金額が上乗せされ、創業の場合は、さらに、その金額の1/2の金額が上乗せされます。
中途採用等支援助成金の生涯現役起業支援コースは、中高年齢者(40歳以上)の人が自ら起業して中高年齢者を雇い入れる際にかかる、募集や採用・教育訓練などの費用の一部が助成されるのです。

起業した日から11カ月以内に計画書を提出して、都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。
受けられる助成金額は、計画期間内に生じた雇用創出措置費用の合計の、起業者が60歳以上の場合は2/3(支給上限200万円)、40〜59歳の場合は1/2(支給上限150万円)になります。

注意点

自己資金が必要

まず、補助金は「後払い」になるので、費用は必ず先に負担しておかなければいけません。
また、かかった費用全額の全額ではなく何割かの支給になるので、起業後の運転資金として、ある程度の自己資金は必要になります。

メリットが大きい補助金は倍率も高い

条件のハードルが低く、高額支給でメリットが大きい補助金制度の場合は、応募する人も当然多くなります。
その結果、倍率が高くなり、採択されるのは難しくなります。
初めに補助金ありき、ではなく、まずはしっかりとした事業計画を立てることが大切です。

手間がかかる提出書類

補助金制度に申請する際には、事業計画書、収支計画書、諸々の書式の書類など、煩雑な書類作成が必要になります。
事業の意義を理解してもらうためにも、事業の将来性や有益性を示すことが大切です。

複数の受給が不可能な場合も

税金が財源になっている国や自治体の補助金は、複数受給が不可能になる場合が多くあります。
しかし、複数の申請をすることは可能で申請書類も同様の様式や形式が多いので、書類作成は同時に行い複数の制度に申請し、採択後に選択するという方法もあります。
 以上が補助金を受ける時に注意する点ですが、多額の自己資金を初期投資に充て、いくら手間暇かけて書類を作成しても、申請が却下される場合もあります。

お申込み・内覧予約

※現在テレワークを実施しております。
こちらよりお問い合わせください。

Copyright(c) 2019 ELEMENT Inc. All Rights Reserved.